私学の学費軽減にも！ 高校の授業料を軽減する制度をチェック ―― FP に聞く中受と教育費のキホン【最新版】#6

少子化への取組みとして国公立・私立問わず高校の授業料を軽減する制度が増えました。これにより私立中高一貫校の人気がさらに高まっています。

高校3年間の授業料負担の軽減は、どんな家庭でもうれしいもの。

教育資金設計等のコンサルティングを行うファイナンシャルプランナー、竹下さくらさんに最新の状況を伺いました。

金銭負担を減らせる支援金制度

国が主導する高等学校等就学支援金と、各都道府県が行っている独自の助成金について見ていきましょう。

「高等学校等就学支援金」とは

高等学校等就学支援金制度は、生徒に代わって国が授業料の一部に充てる費用を負担する仕組みで、2010年4月に導入されました。

当初は公立高校の授業料相当額でしたが、2014年4月より国公私立を問わず、各世帯の所得に応じた就学支援金が支給されるようになり、全国の約8割の生徒が利用しています。

「対象となる場合の例を東京都で説明すると、2023年度現在、国公立の高等学校の授業料に相当する年額118,800円、または全国の全日制私立高校の平均授業料をふまえた水準の396,000円が支給されます。住民税をベースとして算出される目安の年収が、約910万円以上の世帯には支給されません。」（竹下さん）

支給までの流れは、入学時などに学校から案内された方法に従って申請（原則オンライン）し、それが通ると就学支援金は支払われます。支援金は、生徒本人ではなく、国から都道府県や学校法人などの学校設置者へと直接支払われます。

「高校によっては、まず各家庭で授業料を納めてもらい、その後、就学支援金相当額を返金する場合もあるそうです。就学支援金を頼りにしすぎず、入学時には家計から必要な額を納付できる余裕をもっておきたいですね」（竹下さん）

都道府県の独自の助成で私立進学もカバー

高等学校等就学支援金制度が利用できれば、国公立高校の場合、授業料が実質負担0円になります。

一方、私立高校の授業料は、就学支援金だけではまかないきれないため、不足分は用意しなければなりません。これを補うために各都道府県で、私立高校向けの助成金制度が始まっています。