教育資金を確保するために大切なこと ―― FP に聞く中受と教育費のキホン【最新版】#7
専門家・プロ
2023年12月20日
川口裕子
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中学受験への挑戦を決意すると、塾代や私立の学費などかかる費用は多額になることが前回までの記事でわかりました。
小学3年生2月から3年間の塾代、私立中高一貫校の6年間の学費、さらには大学受験の準備資金まで視野に入れたマネープランをたてることが重要です。
どうしたら上手く資金繰りができるのでしょうか?
教育資金設計等のコンサルティングを行うファイナンシャルプランナー・竹下さくらさんにアドバイスをいただきます。
Contents
まずは貯蓄する
少子化対策として、幼児教育の無償化などが始まっています。
「実はこの期間が最初の教育資金の貯め時」と竹下さんは言います。まだ間に合うご家庭は、ぜひ考えてみてください。
「令和元年から、満3歳から小学校に入学する前までの3年間、保育所、幼稚園、認定こども園等の利用料の無償化が始まっています。住民税非課税世帯の場合は0歳~2歳時でも無償化の対象に。
本来、払うはずだった利用料相当額をまずはしっかり貯蓄しましょう。」(竹下さん)
貯め時を逃さないことが大事
さらに国からも児童手当として、中学校卒業までに以下の金額が支給されます。
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