学習 連載 イメージで覚える中学受験歴史

平成時代【1】国内の経済・政治 ―― イメージで覚える中学受験歴史

2021年12月18日 吉崎 正明

1989年~2019年まで、31年間続いた「平成」は、さまざまなことが変化していった時代です。平成に起きた国内の出来事について、経済と政治のふたつの面から解説します。

平成の経済

平成の経済において、特に社会的なインパクトが大きかった「消費税導入」と「バブル崩壊」について見ていきましょう。

消費税導入

みなさんは、普段払っている消費税がどのようなものか説明できますか? 消費税とは、商品を買ったり、お店などでサービス受けたりするときにかかる税金ですね。竹下登(のぼる)が内閣総理大臣を務めていた1989年に導入されました。

そもそも税金の種類は、大きく次のふたつに分けられます。

税金の種類
直接税……税務署に自ら納める
間接税……お店などを通して納める

直接税のイメージは、以下のとおりです。

一方で、消費税は間接税のひとつです。イメージは次のとおりです。

消費税率は10%(令和3年時点)

消費税を導入した当初の税率は3%でしたが、令和3年現在では10%(※)にまで上がっています。

※軽減税率対象物は8%

消費税率の推移
平成元年(1989年4月1日~):3%
平成9年(1997年4月1日~):5%
平成26年(2014年4月1日~):8%
平成31年/令和元年(2019年10月1日~):10%または8%

現在の日本は、国民に十分なサービスを提供するために多くの税金が必要です。しかし税金だけでは足らず、政府は国債を発行することで国民に“借金”もしています。そして少子高齢化も進んでいるため、社会保障関係費の確保も大きな課題のひとつです。こうした事情もあり、消費税率を上げることで税金を安定的に集めようと考えてきたのです。

消費税の「逆進性」
消費税は、商品や製品を買ったり、お店などでサービスを受けたりすると誰にでも平等にかかる税金とされています。しかし、低所得の人ほど年収に占める消費税の割合が高くなり、高所得の人と比べて税負担が大きくなる「逆進性(ぎゃくしんせい)」という現象も指摘されています。こうした現象を緩和する目的として、生活必需品などの飲食料品には8%の「軽減税率」が設定されました。

バブル崩壊

バブル崩壊とは、「バブル経済」がはじけ、景気が急速に後退したことを指す言葉です。約35年前、1986年頃の日本は金融緩和によってお金が大量に出回り、株や土地が大量に買われ、それらの価格が次々と上がっていました。つまり、泡がどんどんふくらんでいくような状況だったので、当時の好景気は“バブル(泡)”と呼ばれたのです。しかし1990年代に入ると、株や土地の価格が暴落。結果として、バブルは崩壊しました。

平成の政治

令和3年12月時点の日本の内閣総理大臣は、自民党(自由民主党)の岸田文雄。令和に入ってからは自民党政権が続いていますが、平成でもずっと続いていたか、というとそうではありません。ここでは、平成の政権の流れをおおまかに確認していきましょう。

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吉崎 正明
この記事の著者

都内の中学受験専門塾で社会・国語担当として活躍。12年間在籍した大手進学塾では難関選抜講座担当を歴任、社内数千名が出場する「授業力コンテスト全国大会」において優勝経験あり。その後家庭教師を経験し、2019年より現在に至る。全国トップレベルの授業技術と多彩な戦術眼を駆使し、御三家中などの最難関校から幅広い成績層まで、多くの受験生の第一志望合格をサポート。茨城県行方市出身。