東京都が令和6年度（2024年度）都内私立中学校の学費の状況を公開。初年度納付金の平均額は初の100万円台へ

東京都は2023年12月22日、都内所在の私立中学校の「令和6年度の初年度（入学年度）納付金」の状況についてとりまとめ、公表しました。

初年度納付金の平均額は前年度比2万237円増の100万9,362円となり、都に記録が残る1980年度以降、初めて100万円を超える結果となりました。

初年度納付金とは、「入学金」「施設費」といった入学時に一括納付する費用、「授業料」など毎年度納付する費用を合わせたもので、入学年度に納付する金額の総額を指します。

調査対象は、休校中などの学校を除き、都内私立中学校181校。コース等によって学費が異なる場合はそれぞれ1校として計算しているため、調査結果は延べ203校の平均額となります。

対象校のうち、初年度納付金（総額）の値上げをした学校は56校、値下げをした学校は1校、据え置いた学校は124校です（それぞれ実数）。値上げした56校のそれぞれの値上げ率は、「5％以上」25校、「4％以上5％未満」6校、「3％以上4％未満」5校、「2％以上3％未満」8校、「1％以上2％未満」15校、「1％未満」4校という結果です。

学校別の値上げ額では、三田国際学園の28万2,000円（値上げ率28.3％）がもっとも高く、啓明学園20万7,000円（同21.6％）、恵泉女学園12万8,000円（同12.8％）、八王子実践（同21.9％）と東洋大学京北（同12.4％）が12万円で同額、次にサレジアン国際学園世田谷11万円（同10.7％）と続きます。

いっぽうで、20年以上初年度納付金を据え置いている学校もあり、和洋九段女子、大妻中野の2校は27年連続で初年度納付金額が変わっていません。他にも、立正大学付属立正（24年連続）、日本大学第一（23年連続）、共立女子第二、共栄学園（それぞれ22年連続）、城北（21年連続）、攻玉社、駒沢学園女子、帝京（それぞれ20年連続）が、値上げに踏み切っていません。

初年度納付金がもっとも高い学校は、上野学園（国際コース）の211万7,800円、ついで玉川学園中学部（IBクラス）の192万2,300円、ドルトン東京学園中等部の154万円など。もっとも低い学校は八王子実践とサレジオが66万8,000円と同額で、愛国の71万5,000円、開智日本橋学園74万8,000円と続きます。

また、都は1月6日、私立中学校の授業料を年間10万円助成する支援制度について「世帯年収910万円未満」とする現行の所得制限を撤廃する方針を発表。子育て世帯の負担を軽減する狙いで、2024年度予算案に約81億円を盛り込むとしています。

なお、首都圏における他県の2024年度初年度納付金（総額）平均額については以下の通りです。

埼玉県　83万5,160円

千葉県　86万54円

神奈川県　102万3,644円

▼参考

• 東京都HP「都内私立中学校の学費の状況」　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/12/22/18.html
• 埼玉県HP「私立高等学校等の初年度納付金」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0204/noufukin.html
• 千葉県HP「令和6年度千葉県私立学校初年度納付金について」https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/press/2023/r6noufukin.html
• 神奈川県HP「令和6年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集及び生徒納付金概要について」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/prs/r1119204.html

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